「70歳まで働ける企業」事業の概要

趣旨

少子高齢化が急速に進展する中、我が国経済社会の活力を維持していくためには、高年齢者が意欲と能力のある限り、年齢にかかわりなく社会の支え手として活躍し続けることができるよう、その意欲と能力に応じた雇用機会の確保を図っていくことが急務となっている。

こうした中、高年齢者については、60歳代後半層にいても高い就業意欲がみられるとともに、平成24年（2012年）には、いわゆる「団塊の世代」が65歳に到達し、60歳代後半における就業ニーズの一層の高まりが見込まれることなどを踏まえ、意欲と能力があれば「70歳まで働ける」雇用機会の確保に向けた環境整備を進めていく必要がある。

「70歳まで働ける企業」とは

「70歳まで働ける企業」とは、70歳以上の定年の定め、定年の定めの廃止、70歳以上までの継続雇用制度などの70歳以上まで雇用する制度を導入している企業のほか、企業の実情に応じて何らかの仕組みで70歳以上まで働くことができる企業を含むものとする。 70歳まで働ける企業とは

「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト

プロジェクトは、「70歳まで働ける企業」の普及促進に係わる取り組みと「70歳まで働ける企業」の創出に係わる取り組みにより構成することとし、これらの取り組みについて相互間の情報交換や連携を図り、「70歳まで働ける」雇用機会の確保に向けた環境整備を総合的に推進することとする。

佐賀商工会議所受託企業「70歳まで働ける企業」の創出

65歳までの継続雇用制度等を導入した企業に対し、対象年齢を70歳までさらに引き上げるための個別相談やセミナーなどを実施

傘下企業に対し、継続雇用制度の対象者の拡大（希望者全員65歳まで雇用等）、制度導入運用に伴う労使間のトラブルの防止などを図る為の個別相談やセミナーなどを実施

「70歳まで働ける企業」の実現を

■改正高齢法の義務
■再チャレンジ支援総合プラン
■各種支援
（高年歳者雇用継続給付金、中小企業定年引上げ等奨励金、高年齢者雇用アドバイザー）

まとめ

　我が国の高齢化は、企業や労働者の意識が追いついていかないほどのスピードで進行している。また、団塊の世代が65歳に到達する時期も迫っている中で、高齢者が65歳以降に働くということについて、社会全体として重要な課題としてとらえられているとは言い難く、また、具体的な視点やあり方も示されていないのが現状である。
　65歳以降の雇用就業は、法律により企業に義務付けられていないなど、65歳までの雇用とは異なるステージにあると言え、企業の雇用管理についても、労働者の働き方についても、従来慣れ親しんだ方法や発想にとらわれない、柔軟で多様な考え方が求められる。
　こうした中で、「70歳まで働ける企業」の普及促進のための施策が昨年からスタートしたところではあるが、一方で、既に様々な工夫により、希望すれば70歳以降も働ける仕組みを設けている企業もある。この提言では、こうした事例も踏まえ、企業の取組の参考に供するため、65歳以降の働き方のパターンを提示したところである。
　70歳まで働ける社会の実現に向けた取組を進展させていくため、この提言を、企業･労働者双方が前向きに踏み出していくための取組に活用していただきたい。
　また、70歳まで働ける社会の実現に向けた取組については、例えば、キャッチフレーズの募集・選定、セミナー・シンポジュウムの開催等により、広く周知・啓発を図るとともに、企業に対する適切な助言や支援などを行うことが必要である。このため、国および高齢・障害者支援機構は、それぞれの立場から、適格かつ効果的に役割を果たしていくことが重要である。

図1.我が国の人口・高齢化率の推移